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ごあいさつ

令和4年元旦
あけましておめでとうございます。

今年も、引き続きお客様のニーズに寄り添って、満足度の高い成果があげることを念頭に依頼案件を処理・解決して参ります。
昨年は、特定行政書士試験の合格、入管申請取次資格の更新、マンション管理士法定研修と試験や講習が続き、テキストとPCの研修VOD画面に取り組む日々が
続きましたが、これら糧にして、新たな仕事に都営組んで参りたいと思います。昨年に引き続き、よろしくお願いします。

 

 

 

開業のあいさつ
行政書士マエヒロ法務事務所のホームぺージをご覧いただきありがとうございます。
私たちが日常の生活していくうえでは、許認可手続きなどの官公署への複雑な書類作成や申請手続きが必要となったり、将来のことを考えて、遺産相続や事業の承継のお悩みなどがございます。
もちろん、現在は、インターネットテクノロジーの進展に伴い必要な情報はあふれており、時間をかけてHPや書物を調べ、関係機関と交渉し、必要な添付書類を収集し、申請書類作成していけば、いずれはご自身で達成できないわけではありません。
しかし、現在の日本は超高齢社会の進展や、産業の労働力不足も加速しており、私たちの家族と過ごす時間はますます貴重なものとなっております
そこで、是非、行政手続きや日々の生活で生じる悩み等を、経験豊富な専門家である当事務所にお気軽にご相談いただき、ご活用いただくことにより、ご自身の大切なお時間を無駄にせず、迅速かつ的確に目的を達成でき、皆様の日々の生活をより楽しく有効に過ごされることをご提案いたします。
                                                           

行政書士マエヒロ法務事務所 所長 前原 浩典

 

 

 

新規事追加のお知らせ

11月26日掲載
 入国管理庁申請取次行政書士 資格更新情報 ⇒ 入管 VISA ページをご覧ください。
 マンション管理計画認定制度の運用開始情報(令和4年4月から) ⇒ マンション管理関係
 ※新規情報が多いので、トップページでなく、各専用ページに最新情報を載せております。

 

 11月22日掲載
 今後の追加業務の概要説明 行政庁に対する不服申立て手続きの代理、その手続きについて官公署に提出する書類の作成業務
 具体的には、一つ目として、行政庁からの処分(許認可申請に対する許可や不許可処分)があった場合に、その処分に不服のある方は、その許認可をした行政庁、またはその上級行政庁に対して、審査請求書や再調査請求書(限定あり)、際審査請求書(限定あり)を提出できます。行政事件訴訟として裁判に訴えることもできますが、裁判所が関わらないで行政内部の見直しにより、簡易かつ迅速に解決が図れる場合もあります。この審査請求書を提出するにしても、むやみやたらに記載しても、なかなか良い結果がでません。そこで、特定行政書士が客観的に状況を確認し、クライアントの意見を直截に整理し、効果的な事実関係の主張等をまとめ、審査請求の場に提出するなど、お客様の権利を守る有利な裁決が得られるよう対応していくわけです。この場合、許認可を取得できなかった申請者が不服を申し立てる場合と、許認可を得た方の周辺住民等が、自己の権利が侵害されるとして不服申立てする場合があります。

 

 二つ目としては、既に許認可を取得している方が、何か処分事由に該当することがあったとして、行政庁が不利益処分を予定している場合、行政手続法や行政手続条例において、処分しようとする者に対し、聴聞や弁明の機会を与えなければなりません。これについても、行政書士は、許認可手続きの専門家ですので、クライアントの立場や言いたいことをよく確認し、クライアントの権利を守るため聴聞へ代理人として参加したり、陳述書を提出したり可能です。また、軽易な処分については、行政庁に対する弁明書の作成を代理することも可能です。

 

 ※この特定行政書士は、平成26年の行政書士法の改正により、これまで審査請求等の行政不服申立ては弁護士の独占業務でしたが、法定研修を受講し考査試験に受かった特定行政書士も代理できるようになりました。もちろん行政事件訴訟は、弁護士しか訴訟代理人になれません。
 ※御依頼にあたっては、不服申し立ての対象となる許認可に、何らかの形で行政書士が関わっていること(特に、不服申立の代理人となる行政書士に限りません。)等の制約もございますので、事前によく確認しておく必要があります。
 ※報酬等については、後日、HPに目安金額を掲載しますが、事案の軽重や、調査範囲、作成する書類や証拠資料等により大きく変動することを御承知おき願います。

 

 

 11月17日掲載
 今年(令和3年)8月から10月まで特定行政書士資格取得のため、業務と並行してビデオ講習、受験勉強を重ねてきましたが、本日(11/17)合格発表があり、無事合格することができました(県内では、6名の方が合格しておりました)。今後、クライアントの皆様に対する意見や主張をお聞きし、守られるべき権利について代理人としてお役にたつことができます。具体的な業務については、今後、当ホームページ内に新たに業務紹介ページを追加して参りたいと思います。これまでの間、ついつい広報活動が滞っておりましたことをお詫び申し上げます。

コロナ月次支援金の事前確認について

〇当事務所にて事前確認をうけた一時支援金の交付状況ですが、事務局からの情報によりますと、申請手続き上のミスで最終の交付申込ができなかった方を除いて、全て交付対象となったということです。引き続きご利用お願いします。

 

コロナ月次支援金のWEB申請受付が6月16日から始まりました。当事務所も引き続き事前確認機関として登録しております。

 

利用上の注意点として、基本的に当事務所への申込方法、事前確認に必要な書類、ZOOMでの事前確認等については、一時支援金と同じなので一時支援金の記事を参照願います。

 

次に、月次支援金の情報として、「緊急事態措置又まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金における事前確認への協力依頼」という中小企業庁で発行している申請マニュアルについては、6月11日版が公開されているので必ず入手し、事前に内容の確認をお願いします。(ダウンロードhttps://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf?0611)。
特に、事前確認に必要な書類が記載されているP23,P25については、必ず確認してください。

 

月次支援金の事前確認費用は、原則として無料ですが、純粋になるべく短時間(15分程度)での確認作業ができるよう、ZOOMでの接続や確認資料の準備をしておかれるようお願いします。当日、ZOOMがうまくつながらない、資料がどこにあるかわからないといった場合、そこで確認打ち切りとします。
なお、内容的には、純粋に確認行為しかしませんので、これ以外の作業を依頼する場合は有料となります。

 

有料で依頼を受ける内容については、 
 ZOOMの取扱いや、揃える資料が判らないので、事前にサポートしてほしい。・・・5千円
 確認資料が作れないので、資料を作成してほしい。・・・個人事業主 1万円、法人 2万円
となります。

 

また、事前確認をする事業所の地域を特に限定しておりませんが、営業エリア内の方へのボランティアと考えておりますので、他県の方の申込の場合 5千円 、営業エリア(宇都宮市 上三川町 下野市 壬生町 真岡市 鹿沼市)以外の市町の方の申込の場合 3千円 を、営業区域外確認料金として頂きます。

 

・最近の注意すべき事例
 WEB申請時の営業種別欄で、個人事業主(雑収入、給与)と個人事業主(事業収入)の区別を間違えたまま登録すると無効の取扱いとなりますので、ご注意願います。

月次支援金制度の創設について

中小企業庁から、6月中旬に終了する一時支援金に続き、引き続き月次支援金として、同様の制度が創設されることが発表されました。

 

中小企業庁では、新たに、本年4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様向けに「月次支援金」を実施します。

 

<参考>月次支援金について
★月次支援金のリーフレット:
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf
★月次支援金の詳細について:
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf

 

 

同制度でも、登録確認機関による事前確認が必要となるので、当事務所では引き続き事前確認機関としての指定を受けることとしました。
事前確認事態は無料でお受けしますが、利用者の方は、時間のロスを避けるため、資料の事前準備やZOOM利用の状態確認をお願いします。
特に、円滑な事前確認を実施するため、当事務所を利用するにあたり、以下の点について、ご注意願います。

 

〇当事務所では、原則として、ZOOMによるテレビ会議による事前確認を実施しています。申請者の方jは、事前にZOOMを起動し、音声や映像に問題がないか、回線のスピードに問題がないか等をチエックし、開始5分前から準備してください。不具合があり、うまく利用できない場合、当日の事前確認は中途終了させて頂きます。

 

〇特に、売上台帳が見づらいことが多く時間がかかるので、電子データがある場合、事前に送付するか、紙ベースの場合、数字がつぶれないように撮影し、事前に送付願います。また、それ以外の書類も、すぐにカメラの前に出せるよう紙に打ち出しておくか、電子データを予め送付願います。

 

〇確認書類は、2019年と2020年の会計帳簿等になります。一年間を通じたものをご用意してください。

 

〇予約にあたっては、HPから依頼メールを送付してください。その際、業種、メールアドレスと電話番号、事務所所在地、法人・代表者名又は事業主名、事前確認をうける者の氏名(担当者の場合)を、忘れずに記載してください。

 

〇確認作業に入って、ZOOMがうまくつながらない場合や、会計帳簿類が出てこない場合、そこで終了とさせていただきます。

 

〇確認時間は、15分から20分を目指しておりますので、円滑な実施にご協力願います。

 

〇よくある事例 
 通帳がない場合⇒原則として必要ですが、通帳に代わる合理的理由が存在する場合なくてもよい、というのが事務局の回答です。 
            現金で収受していても、売上台帳及び領収書の写し等がなければ、事業を実際に実施しているか確認がとれません。
 事業の支出として、日用雑貨品しかない場合⇒事業に必要な備品や消耗品の購入がなければ、継続的に事業を実施しているとは考えられません。

一時支援金の登録確認機関について

〇一時支援金の事前確認について
 最近、問い合わせが多いので、手続きの流れを確認しておきます。
 こちらは、中小企業庁から登録確認機関として指定されておりますので、本人及び書類の確認については、無料で行います。
 まず、ご自身が一時支援金の交付対象であるか確認して、本人確認書類や確定申告書類等を備えておく必要があります。
 そのためには、中小企業庁で発行している緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について」 をよく読んで理解する必要があります。

 

 そして、ご自分が支援金に該当するのを確認しp3、必要書類が揃ったらp15、ご自身で一時支援金のオンライン申請サイトにてアカウントの申請登録をして、申請IDの発番を受けます。
 それから、こちらの事務所へ、メールか電話にて登録事前確認の予約をしてください。基本的には、会計帳簿類を持ち込む労力を削減し、かつコロナ禍の感染拡大を防ぐため、ZOOMによるビデオ会議方式にて実施したいと思います。本人確認と必要書類の確認で、30分程度で終了すると思います。回線の関係等で対面を希望される方は、別途ご協議させていただきます。

 

 その後、ご自身で一時支援金のオンライン申請サイトで登録の続きを行います。 既に確認情報は、中小企業庁に送付されていますので、特tに事前確認番号等を入力する必要はありません。しかし、ご自身でPCの操作がわからないとか、必要書類の作成ができない方は、別途支援業務を当事務所にご依頼して頂くことになります。
 その場合は、基本料金2万+交通費(作業量が多い場合は、割増しになる場合もあります。)となりますので、ご検討願います。

 

※当事務所は、登録確認機関として本人確認や形式的な書類の有無についてチエックするのみですので、真に一時支援金の給付対象となるかといった実体的な判断は中小企業庁の方で判断することになります。したがって、事前確認は通ったが、結果的に一時支援金交付対象でないとされ、一時支援金を交付されない場合も想定されますのでご了承願います。

 

 

〇当事務所での一時支援金の登録確認機関の指定について
 令和3年4月5日に、中小企業庁から一時支援金の登録確認機関に指定されましたので、ご報告いたします。
これは、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の給付(3/8〜5/31)申請を、申請者自らがオンラインで実施するにあたり、先のコロナ支援金申請での不正受給が横行したことから、事前に登録支援機関の形式的な事前チエックを受けなければ、次の手続きに移れないという制度です。
 また、当事務所では、ご自分で申請の仕方が判らない方へのサポート業務も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

 

一時支援金HP https://ichijishienkin.go.jp/

 

 ※生活衛生同業組合の組合員の方は、無料にて専門家がサポートする制度も始まりましたので、組合本部の方にお問い合わせください。

営業エリア(テレワークエリア)の追加について

今年の新型コロナウイルスの感染拡大により、行政窓口等でインターネットや郵送での事務処理が拡大しています。
これに対応し、当事務所でも、テレワークで完結する業務については、営業エリアを拡大することとしました。
追加したテレワークエリアは、次のとおりです。

 

 

テレワーク対応エリア : 真岡市 鹿沼市
※原則、メール・郵送による対応となります。

 

※参考 通常エリア : 宇都宮市 上三川町 下野市 壬生町

 

お問い合わせ

お気軽にお問い合わせください
当事務所への相談メールこちらになります。 わかる範囲で、ご記入いただければ、簡単に送付可能です。(PC,携帯OK)
なお、メールフォームを利用しないで、直接、用件をメールしたい方は、maehirohoumu@gmail.comあてに、お願いします。

 

また、事務所への電話番号は、028-348-2087になります。不在の際は、留守電に、お名前、ご用件を入れてください。こちらから、ご連絡いたします。  
非通知設定の電話ですと連絡できませんので、必ず電話番号が表示される設定にしておかけください。

 

駐車場は、2台分用意しておりますが、ご来所の際は予めご連絡頂けるようお願いします。

 

 

行政書士としてのプロフィール

 行政書士は、取り扱う業務の範囲が広範に渡るので、取り扱う業務によっては、行政書士会の特別研修や試験を受講することが求められております。これまでに得られた資格等についてご紹介します。

 

 ・著作権相談員(効果測定合格済)

 

 ・法務省入国管理局取次行政書士

 

 ・産業廃棄物処理業許可に係る診断書等作成特別研修会修了

 

 ・経済産業省 コロナ一時支援金・月次支援金 事前確認機関指定

 

 ・特定行政書士(令和3年11月取得)

手続きの流れ

1 まずは、当ホームページ問い合わせフォーム、メール、電話により、ご相談内容等をご連絡願います。
 ※最初は、円滑な事務処理のため、トップの問い合わせフォームにてご相談頂きますようお願いします。
 ※当事務所からご相談内容についての簡単なご質問、相談日時・場所等について、ご連絡させていただきます。

 

2 相談の予約(相談する日時・場所を決める)
 ※初めてのご相談無料です。
    また、業務のご依頼があった場合、相談料は無料になります。業務終了後、6カ月間無料になります。
※予め相談内容に関係する資料や、相談の要点をまとめたメモ等をお持ちくだされば幸いです。

 

3 相談終了後、許認可や手続きのご依頼が発生した場合、改めて業務のお見積りを差し上げます。

 

4 業務のご依頼が確定した場合、委任状の作成、お支払い方法の決定となります。
 ※手続きによっては、別途他の機関への実費費用等が発生する場合がございます。

 

5 ご依頼主と連絡を取り合いながら、業務を遂行いたします。

 

6 業務終了後、作成書類(ある場合)の引き渡し、費用の精算(超過手続きが発生した場合等)を行います。

士業連携について

当事務所では、地域の各士業を営む先生方と連携することにより、お客様への切れ目のないサービス提供を目指しています。
そこで、複数の士業にまたがるお客様のご相談について、連携してもいいというお考えの先生については、当ページにてご紹介させていただきます。
当事務所の相談フォームにて、士業連携してもよい旨連絡いただくか、名刺交換等をさせていただいた時に、確認の上掲載させていただきたいと思います。
 弁護士、公認会計士、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士、通関士、建築士等の先生方、よろしくお願いします。

 

※行政不服申立て案件については、審査請求だけで完結しない場合も想定されます。その場合、行政事件訴訟に発展せざるを得ません。弁護士の方で、特に行政事 件訴訟を専門とされる先生、今後、行政事件訴訟に力を入れていきたい先生、一緒に仕事をしてもよい方がいらっしゃれば、その旨メールを頂ければ、こちらからご連絡いたします。


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